DXCとElevenLabs、エンタープライズAIと音声機能のイノベーション拡大に向けた戦略的パートナーシップを発表

2026年7月28日 米国バージニア州アッシュバーン発 —  世界をリードするテクノロジー企業でありイノベーションパートナーであるDXC Technology（NYSE: DXC）は本日、オーディオモデルおよび音声エージェントを専門とするAI企業ElevenLabsとの戦略的パートナーシップを発表しました。本提携により、先進的な音声AI機能を社内オペレーションおよびお客様向けソリューション全体に組み込むことで、DXCのAIファーストな変革戦略を加速します。また、DXCはElevenLabsの直近のシリーズD資金調達ラウンド（調達額5億ドル、企業評価額約110億ドル）に参加したことも発表しました。

本提携の一環として、DXCは先進的な音声AI機能をグローバルなエンタープライズ環境全体に組み込み、従業員の生産性向上、カスタマーエンゲージメントの刷新、そして新たなAI駆動型サービスの提供を実現します。

DXCのAI Fast Track戦略の推進

本提携は、次世代AI、SaaS、プラットフォーム主導型ソリューションを業界横断で拡大することに注力するDXCのFast Track戦略におけるイノベーションテーマとも整合しています。ElevenLabsの機能を統合することで、DXCは差別化された人間らしいデジタルエクスペリエンスを大規模に提供する能力を強化し、以下の主要領域においてグローバルのお客様にこれらの機能を展開します。

• エンタープライズ向け生産性向上およびデジタルワークフォース 
  AI音声エージェントとアシスタントを導入し、サービスデスク業務、トレーニング、ナレッジマネジメントを強化します。

• カスタマーエクスペリエンスの変革 
  自然な音声による多言語対応の音声インターフェースをカスタマーサービスプラットフォームに組み込み、より直感的でパーソナライズされたインタラクションを実現します。

• 業界特化型ソリューション 
  音声AIをDXCのオファリングに統合し、プロセスの効率化、バーチャルアシスタントの強化、サービスデリバリーの改善を推進します。

• モダンアプリケーション＆プラットフォームエンジニアリング 
  ElevenLabsの音声機能とDXCのアプリケーションモダナイゼーションおよびオーケストレーションプラットフォームを組み合わせ、AIネイティブなエンタープライズソリューションを構築します。

投資を通じた戦略的連携の深化

DXCとElevenLabsのパートナーシップは、既にある資本関係の上に構築されており、さらにDXCはElevenLabsの直近の資金調達ラウンドに参加しています。この投資は、生成音声AIの変革の可能性に対するDXCの確信を示すものであり、エンタープライズのお客様に向けた共同イノベーションを推進する両社のアライメントを強化するものです。

エンタープライズAIの次世代を切り拓く

本提携には共同での市場展開が含まれており、ElevenLabsの機能とDXCの深い業界専門知識およびお客様との関係を活用した複数のユースケースを通して、DXCのグローバルなお客様基盤全体に新たなAIネイティブのソリューションを提供することを目指します。DXCは、AIネイティブなプロダクトインキュベーターであるLabXおよびAI Platforms Engineを通じてElevenLabsとの協業をさらに拡大し、ソリューションの共同開発とグローバル市場への展開を、より広範なAI戦略の一環として推進します。  

DXC Technology について

DXC Technology（NYSE: DXC）は世界をリードするテクノロジー企業であり、グローバル企業や公共機関のイノベーションパートナーとして、ソフトウェア、サービス、ソリューションを提供しています。急速に変化する時代に、AIの活用を促進し、お客様の迅速なビジネス成果の創出に貢献します。マネージドインフラストラクチャサービス、アプリケーションモダナイゼーション、業界特化型ソフトウェアソリューションにおける深い専門知識を活かし、DXCは世界で最も複雑なテクノロジー資産の近代化、セキュリティ強化、統合運用を実現します。詳細はdxc.comをご覧ください。日本における取り組みについてはdxc.com/jpをご覧ください。

ElevenLabsについて
ElevenLabsは、先進的な音声合成および生成オーディオテクノロジーを専門とするAIリサーチ＆デプロイメント企業であり、開発者やエンタープライズがリアルでスケーラブルな音声体験を構築することを可能にしています。

注記　本稿は、読者の便宜を図る目的で翻訳されたものであり、法的効力を有するものではありません。資料としてのご利用・引用に際しては、原本をご参照頂きますようお願い致します。原本（英語）はこちら。