ServiceNow Knowledge 2026 現地レポート

AI Control Tower ― 企業内のAI活用を一元的に管理・監視・ガバナンスするための司令塔

もう一つの大きなハイライトが「AI Control Tower」です。

企業内でAIエージェントが増えていくと、「どのAIが、いつ、何をしているのか分からない」というブラックボックス問題が必ず発生します。AI Control Towerは、この課題に対するServiceNowの回答です。

その仕組みは非常にServiceNowらしいものでした。組織内で稼働するすべてのAIエージェントを、CMDB（構成管理データベース）上のCI（構成アイテム）として登録・管理します。これにより、AIエージェントの一覧管理、リアルタイム監視、ポリシーベースの権限制御が可能になります。

私たちはKnowledge Playgroundと呼ばれる実践型学習エリアで、AI Governanceのハンズオンセッションにも参加しました。チームでビジネスシナリオに最適なAIエージェントを選定するワークショップ形式のセッションでしたが、人間のチームが時間をかけて議論した選定プロセスを、ServiceNowのAI Control Towerがわずか数秒で自動実行する様子にはとても驚かされました。

Now Assistライセンスのバンドル化（AI-led Pricing & Packagingの発表） ― 導入障壁の解消

日本市場にとって最もインパクトの大きい発表の一つが、ライセンス体系の変更です。

これまでNow Assist（ServiceNowのAI機能）は追加オプションとして提供されていたため、導入を検討しつつもタイミングを見計らっていた企業も少なくありませんでした。今回発表された新ライセンス形態では、Now AssistやAI Control Tower、Workflow Data Fabricなどがすべての利用プランに標準搭載されます。これにより、ServiceNowをご利用のすべての企業が、各々の状況に応じた最適なプランを選択するだけでAI機能を活用できる環境が整いました（新ライセンス形態への契約更新手続きは必要です）。

この発表の反響は大きく、私たちが同行していた日本のお客様からも、帰国後すぐにNow Assistの活用を加速したいとのお声をいただきました。「関心はあったが、導入のきっかけを探していた」という企業の中には、今回のライセンス体系の変更に背中を押され、「AI機能をどう使うか」という意思決定へと前進するケースも少なくないと思います。日本市場における活用の本格普及が、ここから一気に加速すると期待しています。

日本企業の先進事例 ― 中部電力CTIのAIサービスデスク

ServiceNowによる発表の他に注目を集めるのが、さまざまなユーザー企業による事例セッションです。中でも、私たちが特に注目したのは中部電力グループのIT子会社である株式会社中電CTIによるセッション「Building an AI Service Desk with Now Assist」です。

セッションでは、Now Assistを活用したAI サービスデスクの導入における成功要因と、直面した課題の克服方法などが詳細に共有されました。日本企業がグローバルの舞台で発表し、積極的なAI活用の取組みについて大勢の聴衆から高い評価を受ける姿は、私たちにとっても大きな刺激となりました。

この事例発表を通して、日本企業のServiceNow活用が世界水準に達していることを実感しました。国内での事例の積み重ねを経て、日本初の活用アプローチがグローバルで評価される流れは今後さらに加速するはずです。DXCも、日本のお客様と共に歩む中で得られた知見や成果を積極的に発信し、ServiceNowエコシステムの発展にさらに貢献していきたいと強く感じました。

DXCは今回、Knowledge 2026にDiamond Sponsorとして参加しました。会場内の大型ブースだけでなく、占有のレストラン（Sugarcane）、キーノートのライブ配信、招待制のディナー、個別商談用の会議室など、来場者との交流・議論を促進するためにさまざまな空間とプログラムを提供しました。DXCのServiceNowビジネスをグローバルワイドでリードするRamnath Venkataramanも現地でお客様をご案内し、リーダー間の交流を積極的に行いました。

ServiceNowのリーダーシップからも注目を集め、Amit Zavery氏（President, CPO & COO）、Colin Fleming氏（CMO）、そしてServiceNow Japan執行役員社長の鈴木正敏氏もDXCブースを訪問されました。

Breakfast Session：ServiceNow × Boomi連携の可能性

DXCが独自に開催したBreakfast Sessionでは、ServiceNowとBoomiのコラボレーションにより、データ統合の可能性についてご紹介しました。

ServiceNowのIntegrationHubが標準的なシステム連携に強みを持つ一方、Boomiは大量データのバッチ処理や、SAP、Workday、Salesforce、Oracle、Active Directoryなど多対多のデータ連携・システム統合に威力を発揮します。またBoomiはノーコード／ローコードツールなので、ドラッグ＆ドロップで視覚的にフローを設計できます。

日本企業がServiceNowの活用をITSM以外の領域（顧客サービス、HR、資産管理など）に拡大していく中で、既存の基幹システムとのデータ連携は避けて通れない課題であり、Boomiの得意領域によって広がる可能性は、非常に示唆に富むものでした。セッションに参加いただいた日本企業のお客様からも多数の質問が寄せられ、このテーマへの関心の高さを実感しました。

DXCの強み ― 「技術力を持つテクノロジーパートナー」としての評価

Knowledge 2026の会場で、私たちが改めて実感したのは、日本市場におけるDXCの存在意義です。

DXCブースに立ち寄られた日本企業のお客様から、「コンサルティングだけでなく、技術力のある会社を探していた」という声を直接いただきました。大手コンサルティング会社との協業では期待する技術レベルのエンジニアがアサインされないという課題を抱える企業が、DXCのエンジニアリング力に期待を寄せてくださっているのです。

ServiceNowの導入・活用が高度化するにつれ、ID管理やデータ統合、AIガバナンスの設計など、深い技術力が求められる領域が増えています。コンサルティング力と技術力の両方を兼ね備えたテクノロジーパートナーとしてのDXCは、お客様の課題に対して、構想段階から実装・運用まで一貫してご支援することが可能です。

また、DXCブースを担当したグローバルチームの多様性も印象的でした。多地域・多文化のメンバーが世界中からの参加者に対応する姿は、真のグローバル組織としてのDXCの強みを体現していました。