DXC テクノロジー・ジャパン、ロングリーチグループによる ジャパンシステムの買収提案を支援

DXCとジャパンシステムの30年に渡るパートナーシップは継続

日本、東京 2020年12月24日付 - DXC Technology（ニューヨーク証券取引所（NYSE）登記名:DXC）（以下DXC）の子会社であるDXCテクノロジー・ジャパン株式会社（以下DXCジャパン）は本日、機関投資家によるプライベート・エクイティ・ファンド、ロングリーチグループ（以下ロングリーチ）が設立した企業によるジャパンシステム株式会社（以下ジャパンシステム）の買収提案を支援することを発表しました。DXCは、東京証券取引所に上場しているジャパンシステムの主要株主であり、議決権の約54％を保有しています。DXCは、ロングリーチによるジャパンシステムの買収を支援するため、子会社株として保有しているジャパンシステムの株式すべての売却を取り決め、独占的協定に署名しました。

「ロングリーチによるジャパンシステムの買収提案を、弊社は全面的に支援します。この戦略的決定は、ジャパンシステムの従業員、顧客、パートナーはもちろん、DXCにとっても最大の利益をもたらすものであると考えます。」DXCジャパンの代表取締役社長である西川望はこのように述べています。「ジャパンシステムは、地方自治体や国内システムインテグレーターなど、日本を拠点とする顧客に対して専門サービスをオンショアで提供しています。ロングリーチは、その成長支援や投資を通して日本での事業買収を成功させた豊富な経験を有しています。独立したジャパンシステムとその従業員は、ロングリーチの力添えによって、成長における新たな章の幕を開けることになります」

「DXCは引き続き日本市場に投資し、グローバルなサービス提供能力を生かしながら日本のお客様や従業員に資するよう取り組み、存在感を強めたいと考えています。『新しいDXC』は、アナリティクスとエンジニアリング、アプリケーション、クラウドとセキュリティ、最新のワークプレイス、そしてITアウトソーシングといったエンタープライズテクノロジースタックを展開し、世界中のお客様にソリューションを提供することに焦点を当てています。DXCにとって日本のお客様や従業員は、変革を遂げるための重要な存在です。DXCとジャパンシステムには、それぞれ異なる戦略的注力領域があり、今回の買収提案は私たちの戦略を再確認するものです。DXCとジャパンシステム両社は、ターゲットとする市場やサービス提供モデルにおいてそれぞれの特長を生かしながら、成長を遂げることが可能になります」

DXCは、ジャパンシステムと30年に渡ってパートナーシップを築いてきました。主導がロングリーチに移行してからも、この関係を継続していきたいと考えています。また、ジャパンシステムに対するDXCの継続的な関与を反映するため、ロングリーチによるジャパンシステム買収に際し、ロングリーチが管理する共同投資ファンドを通し、DXC関連の年金基金がパッシブな少数株主となる予定です。

< DXC Technologyについて >
DXC Technology (NYSE:DXC) は、最新のIT環境への刷新、データアーキテクチャの最適化、パブリック・プライベート・ハイブリッドクラウド全体に渡るスケーラビリティとセキュリティを実現しながら、ミッションクリティカルなシステムを支え、グローバルに広がるお客様のビジネスをご支援します。数十年に渡りイノベーションを推進してきた実績と共に、DXCはエンタープライズテクノロジースタックを展開し、競争力や業務パフォーマンス、顧客体験価値のさらなる向上といった課題に挑む世界大手企業のお客様の信頼を獲得しています。DXCのストーリーやお客様、従業員、業務に関する取り組みについて、詳しくはwww.dxc.comをご覧ください。日本におけるDXC Technology についての詳細はwww.dxc.com/jpをご覧ください。

<将来の見通しに関する記述についての注意事項>
本プレスリリースに含まれる過去の事実のみに直接関係するものではないすべての記述は「将来の見通しに関する記述」です。あくまで現時点での予想や見解を示したもので、係る記述にある結果を保証するものではありません。これらの記述は、その内容とは実質的に異なる結果をもたらしうるコントロール不可能な多数の想定、リスク、不確定要素、その他様々な要因に左右される可能性があります。さらに、これらのリスクと不確実性の多くは、現在、新型コロナウイルス ( COVID-19 ) によるパンデミックの発生や、当社の顧客、従業員、協力会社、およびそれらが活動する経済やコミュニティに影響を及ぼすさまざまな民間および政府の対応の影響によって増幅されており、今後も増幅され続ける可能性があります。これら要因については、2020年3月31日までの会計年度用Form 10-K年次報告書の「リスク要因（Risk Factors）」に関する章、および2020年9月30日までの四半期用Form 10-Q四半期報告書を含む最新のSEC提出書類をご参照ください。将来の見通しに関する記述で示される目標、計画などはいずれも実現もしくは達成が保証されるものではなく、あくまで情報提供時点におけるものとして、過度の信頼を置かないようご注意ください。当社は、法律による義務付けがある場合を除き、将来の見通しに関する記述の更新や修正、本プレスリリース発行後に発生する出来事や状況に関する報告、また予期せぬ出来事の発生への対応などの義務を負わないものとします。