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2026年2月16日 日本・東京発 — エンタープライズテクノロジーとイノベーションにおけるリーディング企業であるDXC Technology(NYSE: DXC)の日本法人、DXCテクノロジー・ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:西川 望、以下DXC)は本日、日本国内の小売業界を対象としてパブリッククラウド型ERP「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition, retail, fashion, and vertical business」を活用したソリューションの提供(以下、本ソリューション)を開始することを発表しました。
現在、多くの日本企業は、従来のオンプレミス技術のサポート終了や「2025年の崖」への対応を背景に、ERPシステムの刷新という喫緊の課題に直面しています。しかし、デジタルトランスフォーメーション全般の遅れにより、十分に対応できていない企業も少なくありません。DXCは35年以上にわたり信頼されるSAPパートナーとして、企業のミッションクリティカルなシステムの移行を支援し、迅速な導入と柔軟なコスト構造がもたらすメリットの実現を後押ししています。
本ソリューションは、DXCの幅広いアプリケーション開発・運用の実績と小売業界に関する深い知見に、SAPの先進的なパブリッククラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition, retail, fashion, and vertical business」を組み合わせ提供するものです。業務の簡素化・自動化、分析の高速化、セキュリティの強化、AI等の先進技術の導入を短期間で実現できるようになります。これにより、DXCは日本企業のデジタルトランスフォーメーションをより一層加速させます。
DXCテクノロジー・ジャパン株式会社 代表取締役社長 西川 望は次のように述べています。
「小売業界は、ERPのモダナイゼーションとクラウド活用によって、多様化する消費者行動や新たな収益モデルに対応する必要があります。SAPとのグローバルなパートナーシップのもと、日本の小売企業の競争力強化と持続的な成長を支援してまいります。本取り組みは、新たなSAPリーダーの就任を含む、日本市場でのDXC SAPプラクティス拡大計画の一環として実施されます」
また、SAP ジャパン株式会社 常務執行役員 最高事業責任者の堀川 嘉朗 氏は次のように述べています。
「日本の小売業界では、市場縮小による再編、コスト高騰と省力化への加速、サステナビリティの義務化など、従来とは異なるスピードでの対応が求められています。テクノロジー面でも、AIの浸透やユニファイド・コマースの実現などが、こうした変化を強力に後押ししています。このような状況下では、基幹システムも例外ではなく、業務全体を見据えた継続的な変革の実現が、これまで以上に重要になっています。
SAP S/4HANA Cloud Public Editionは、小売業界のベストプラクティスをあらかじめ組み込んだERPとして、短期間での導入と継続的な機能進化を両立できる点が大きな特長です。業務の標準化と高度なデータ活用、さらにはAIを活用した自動化を通じて、企業の継続的な競争力強化を支援します。
長年にわたり小売業界とSAPの導入を支えてきたDXCテクノロジー・ジャパンが、本ソリューションの提供を開始されることを大変心強く感じています。DXCの豊富な知見と、グローバルで培われた実行力により、日本の小売企業におけるクラウドERP活用とデジタルトランスフォーメーションが一層加速することを期待しています」
DXCは世界で15,000名以上のSAPプロフェッショナルを擁し、アジア太平洋地域では280社以上のお客様にSAP導入支援を提供しています。DXCはSAPの戦略的グローバルサービスパートナー( Global Strategic Service Partner)であり、Partner Centre of Expertiseの認定を取得しているほか、「SAP Excellence」アワードを継続的に受賞しています。また2025年には「Partner Learning and Skills Growth」部門においてSAP Pinnacle Awardを受賞し、ビジネス価値の創出と共同イノベーション推進における卓越性が評価されました。DXCの包括的なSAPソリューションの詳細については、以下をご覧ください: https://dxc.com/ja/cp/offerings/applications/enterpriseapplication_and_saas/sap
なお、本ソリューションは、既に国内大手小売業企業のお客様への導入が正式に決定しています。今後DXCとSAPの両社で、パブリッククラウド型ならではのコストメリットを活かしながら、小売業企業をターゲットとして国内でのさらなる導入を推進します。
DXC Technologyについて
DXC Technology(NYSE: DXC)は世界をリードするテクノロジー企業であり、グローバル企業や公共機関のイノベーションパートナーとして、ソフトウェア、サービス、ソリューションを提供しています。急速に変化する時代に、AIの活用を促進し、お客様の迅速なビジネス成果の創出に貢献します。マネージドインフラストラクチャサービス、アプリケーションモダナイゼーション、業界特化型ソフトウェアソリューションにおける深い専門知識を活かし、DXCは世界で最も複雑なテクノロジー資産の近代化、セキュリティ強化、統合運用を実現します。詳細は dxc.comをご覧ください。日本における取り組みについてはdxc.com/jpをご覧ください。
将来予想に関する記述
本プレスリリースにおいて、過去の事実に直接かつ排他的に関連しないすべての記述は、「将来予想に関する記述」に該当します。これらの記述は現在の期待と信念を表しており、将来予想に関する記述に示された結果、目標、または計画が達成または実現されるという保証はありません。これらの記述は、当社の制御が及ばない多くの要因を含む、多数の仮定、リスク、不確実性、およびその他の要因の影響を受け、実際の結果がかかる記述に記載された結果と大きく異なる可能性があります。これらの要因に関する情報については、2025年3月31日に終了した会計年度のDXCの年次報告書Form 10-Kの「リスク要因」のセクション、およびその後のSEC提出書類における更新情報を参照してください。これらの記述は、情報開示時点でのみ提供されており、読者は過度に依拠しないよう注意してください。法律で要求される場合を除き、当社は将来予想に関する記述を更新または改訂する義務、本文書の発行後に発生した事象または状況について報告する義務、または予期しない事象の発生に対応する義務を負いません。
本件に関するお問い合わせ先 DXCテクノロジー・ジャパン広報窓口(共同PR内) 担当:仙場・松田・山岡 03-6260-4863 > メールアドレス