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新しいDXC ServiceNow戦略ビジネスグループの設立と、パートナーシップの強化に関する合意により、DXCは世界最大級のServiceNowインスタンスを運用する、企業のサービス管理の領域をリードするプロバイダーとして位置付けられます
2022年1月19日 米国バージニア州 アッシュバーン発 - フォーチュン500に選出されている世界有数のテクノロジーサービスプロバイダーであるDXC Technology(NYSE:DXC)は、DXC Platform X™を活用した、コスト効率が高く先進的かつ強靭なテクノロジーサービスを提供し、企業のサービス管理を変革するための新しいDXC ServiceNow戦略ビジネスグループをグローバル規模で設立することを発表しました。
DXCはDXC Platform Xのワークフロー機能の強化にServiceNowを優先的に採用しています。DXC Platform Xは、DXCが独自に提供するインテリジェントでデータ駆動型の自動化プラットフォームであり、問題を事前に検出、防止、解決できるようにしながら、強靭な自己修復能力を備えたITを実現します。NelsonHall社は、DXC Platform XをCognitive & Self-Healing IT Infrastructure Management(コグニティブ&自己修復機能を備えたITインフラストラクチャの管理)領域における「リーダー」として選出しています。これは、自動化による短期的なメリットを実現しながら、将来のビジネス運営のモデルとして顧客が求めるものを実現するDXCの能力を反映したものです。
DXC Technologyの社長兼CEOであるMike Salvinoは次のように述べています。「当社のお客様がIT環境の近代化と自動化によって『サイレント・オペレーション(無人運用)』を実現して時間とコストを削減し、お客様にとって最も重要なビジネスの遂行に集中できるようにすることが重要です。当社はDXC Platform Xで複雑なIT資産を管理し、他社にはない強みをServiceNowと共に築き上げることで、企業のサービス管理の領域におけるマーケットリーダーとしての地位を確立していきます」
ServiceNowのCEOであるBill McDermott氏は次のように述べています。「ビジネスリーダーは、いまやテクノロジー戦略こそがビジネス戦略であると認識しています。企業のワークフローの自動化を支えるプラットフォームリーダーである当社にとって、DXCとの連携は大きな意味を持ちます。DXCのグローバルな体制、高い技術力、深い専門知識により、お客様はデジタル変革のメリットを最大化することができます。この特徴的なパートナーシップが、今後も拡大し続けることを期待しています」
DXCはServiceNowに認定されたグローバルエリートパートナーとして、各業界に関する深い専門知識を提供し、イオンやスイス連邦鉄道などのお客様が、ServiceNowプラットフォームへの投資から最大のメリットを得られるよう、継続的に支援しています。
世界に約1万9千の店舗を展開する大手小売企業であるイオンは、DXC Platform XとDXCのコンサルティングおよび運用サービスを活用して、約57万人のグループ従業員をサポートするヘルプデスクを最適化しました。イオンアイビス株式会社 ITインフラ本部 本部長の谷口 進氏から「DXCのアジャイル手法によって、ServiceNowの機能を適切なアプローチと効果的なスケジュールでデプロイすることができました。DXCのサポートによるセルフサービスポータル機能の導入により、ServiceNowプラットフォームの範囲を拡大していきます」とのコメントを頂きました。
DXCは全世界で6,500件以上のServiceNowの導入実績と、1,000人以上のServiceNow認定資格保有者を有しており、今後もその数を倍増させる計画です。
DXC Technologyについて
DXC Technology(NYSE:DXC)は、最新のIT環境への刷新、データアーキテクチャの最適化、パブリック・プライベート・ハイブリッドクラウド全体に渡るスケーラビリティとセキュリティを実現しながら、ミッションクリティカルなシステムを支え、グローバルに広がるお客様のビジネスをご支援します。数十年に渡りイノベーションを推進してきた実績と共に、DXCはエンタープライズテクノロジースタックを展開し、競争力や業務パフォーマンス、顧客体験価値のさらなる向上といった課題に挑む世界大手企業のお客様の信頼を獲得しています。DXCのストーリーやお客様、従業員、業務に関する取り組みについて、詳しくはwww.dxc.comをご覧ください。日本におけるDXC Technology についての詳細はwww.dxc.com/jpをご覧ください。
将来の見通しに関する記述についての注意事項
本プレスリリースに含まれる過去の事実のみに直接関係するものではないすべての記述は「将来の見通しに関する記述」です。あくまで現時点での予想や見解を示したもので、係る記述にある結果を保証するものではありません。これらの記述は、その内容とは実質的に異なる結果をもたらしうるコントロール不可能な多数の想定、リスク、不確定要素、その他さまざまな要因に左右される可能性があります。さらに、これらのリスクと不確実性の多くは、現在、新型コロナウイルス ( COVID-19 ) によるパンデミックの発生や、当社の顧客、従業員、協力会社、およびそれらが活動する経済やコミュニティに影響を及ぼすさまざまな民間および政府の対応の影響によって増幅されており、今後も増幅され続ける可能性があります。これらの要因については、2021年3月31日までの会計年度用Form 10-K年次報告書の「リスク要因(Risk Factors)」に関する章、および2021年9月30日までの四半期用Form 10-Q四半期報告書を含む最新のSEC提出書類をご参照ください。
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